講師 池田市社会福祉協議会事務局長 茂籠知美 氏 河田 氏
社会状況に任せていたら、どんどん衰退していく人と人とのつながりや支え合いを、新たな形でつくりなおそうとしています。そして、支援が必要な人には専門職である社会福祉協議会職員が寄り添い支援を行っています。
地域住民同士のつながり・支え合いと、専門職による寄り添い型の支援をすすめ、 人と人のつながり=セーフティネットを地域には
りめぐらせようとしています。
地域共生社会は、2015年頃から国が提唱している考え方ですが、それ以前から「地域福祉の推進」という理念のもとに社会福祉協議
会は取り組んできました。
~ だれもが安心して暮らせるまちづくりのために ~
主要な事業
〇寄り添い型の支援事業
■福祉総合相談
・福祉の専門職(CSW(コミュニティソーシャルワーカー))が、地域において支援が必要な住民に関する相談を受けて、見守り・発見・相
談・各機関へのつなぎ・解決への支援などを行う。
■日常生活自立支援事業……認知症や知的・精神障がいのある方を対象(池田市民25人程度契約により利用、週1回訪問)
〇住民同士のたすけあい
■ボランティアセンター……ボランティアの援助を必要とする方などの相談とボランティアの育成、活動支援を実施
■有償協力員派遣事業(にじの会)……高齢者・障がい者などに対し、日常の家事援助等を有料で行う住民同士の会員制サービス
■ファミリーサポート・センター……支援が必要な育児中の会員に対し、援助会員が有償で子どもの預かり等の育児支援を行う住
民同士の会員制サービス(市の委託事業)
■地区福祉委員会の活動(小地域ネットワーク)……力を入れている事業
・ふれあいサロン ・世代間交流 ・子育てサロン ・登下校の見守り ・見守り・声かけ ・高齢者ふれあい昼食会や配食
・男性料理教室 など
〇災害時・非常時などの活動
■災害ボランティアセンター設置運営
■新型コロナウイルス感染症への対応
・「お変わりないですか?」の手紙や電話などによる孤立予防の見守り・声かけ運動
・減収・失業などに対する生活支援金の貸付
・「食でつながる共生のまち いけだ」による支援
フードドライブ(食品の寄贈) フードパントリー(食品の活用) お弁当配食
このゲームは、災害ボランティアセンターの運営業務の内、「活動依頼(ニーズ)の受付」「ボランティア受付」「活動依頼とボラ
ンティアのマッチング」を行うものです。
被災者からの活動依頼が多岐にわたり要求人数が多く、ボランティアの数に制限がある中で短時間にスムーズにボランティアを
当てはめることが難しく、また、ハプニングが発生するなど不慣れなことから苦慮することがありました。
大変な業務であることは良く理解できました。
講師 (株)山本FP事務所代表 山本哲郎 氏
※ 医療費控除の額(控除額は最高で200万円)
1総所得金額等が200万円未満
支払った1年間の医療費額 ― 保険による補填 ― (所得金額 × 5%)
2総所得金額等が200万円以上
支払った1年間の医療費額 ― 保険による補填 ― 10万円
※ 住宅借入金特別控除 上限 4,000万円 控除額 1% 期間 13年間
確定申告の計算方法などについて、簡潔に例を挙げて説明していただきましたので、ある程度理解が得られたと思います。
講師 税理士 西田豊 氏
〇基礎控除
3,000万円 十 (600万円 × 相続人の数)
(例)配偶者と子ども2人の合計3人 ⇨ 4,800万円
4,800万円以下なら非課税で申告不要
〇相続税の税率
この速算表で計算した法定相続人毎の税額を合計したものが、
相続税の総額となります。
〇相続税の計算方法
① 課税遺産総額を法定相続分どおりに取得したものと仮定して、 それに税率を適用して各法定相続人別に税額を計算します。
② ①の税額を合計したものが相続税の総額です。
③ ②の相続税の総額を、各相続人、受遺者及び相続時精算課税を適用した人が実際に取得した正味の遺産額の割合に応じてあん
分します。
④ ③から配偶者の税額軽減のほか、各種の税額控除を差し引いて、実際に納める税額を計算します。
〇配偶者の税額軽減……必ず相続税の申告が必要
配偶者の税額軽減は、相続税最大の優遇制度です。この制度は、配偶者が相続した財産のうち最低1億6千万円までについて
は相続税を課税しないという配偶者にとっては非常にお得な制度であります。(財産が多いときは1億6千万円を超えて課税されない
場合がある。)
制度の趣旨は、主に次の3つ
1夫婦の財産は夫婦が協力して築き上げた財産である。
2被相続人が亡くなった後の配偶者の生活保障
3夫婦で年齢が近く、次の相続も比較的早いと想定される。
〇一次相続と二次相続
相続税の問題は、一般的には両親の死亡に伴い生じます。父と母、それぞれが死亡した時に相続の問題が起きることになりま
す。
一般的に1度目を「一次相続」、2度目を「二次相続」といいます。
一次相続と二次相続の違いは相続人の構成にあり、一次相続の相続人は「配偶者と子」、二次相続の相続人は「子」となり遺
産を分配する当事者が変わります。
〇計算例(相続人が母と子ども2人、遺産総額を2億円、二次相続では母が相続した全額を2人の子どもが相続)
<母の配分割合が80%の場合>
①一次相続 母 80%で 16,000万円……配偶者の税額軽減で税額0円
子1 10%で 2,000万円
子2 10%で 2,000万円
②二次相続 子1 50%で 8,000万円
子2 50%で 8,000万円 ⇨ 合計相続税額 2,680万円 ……A
<母の配分割合が50%の場合>
①一次相続 母 50%で 10,000万円……配偶者の税額軽減で税額0円
子1 25%で 5,000万円
子2 25%で 5,000万円
②二次相続の場合 子1 50%で 5,000万円
子2 50%で 5,000万円 ⇨ 合計相続税額 2,120万円 ……B
結果:A-Bで 560万円の節税効果となる。
※相続税は二次相続が要注意 一次相続から将来を見据えた対策を!!
講師 NPO法人いけだエコスタッフ 佐々木康之 氏
<気候変動の今、これから>
〇 過去2000年以上で前例のない温暖化が起こっている
人類が産業革命を起こし、多くの二酸化炭素(CO2)等の温室効果ガスを排出してきたために、温暖化が進み、深刻な気候変動が引き起こされ、世界の平均気温は工業化前の水準から1.09℃上昇しました(1850~1900年から2011~2020年の間)。
〇 温暖化が進めば進むほど極端現象の発生リスクは高まる
温暖化が進めば、異常気象がもっと激しく頻繁に起こります。1℃の温暖化で世界各地に影響が出ていますが、極端な高温、大雨、干ばつの影響は、1.5℃、2℃、4℃と気温が高くなるほど発生リスクが高まる。
〇 世界中の生態系に気候変動の影響が出ている
極端な暑さの規模が大きくなることによって、数百もの生物種が局所的に失われ、陸や海での生き物の大量死なども招いている。
〇 さまざまな人間システムに気候変動の影響が出ている
暑さや熱に関連する極端な現象が、死亡や病気を引き起こしている。世界の約33億~36億人が、気候変動に対して非常に弱い立場に置かれている。
〇 1.5℃目標達成には2030年までに温室効果ガス排出の4割以上の削減が必要
1.5℃の温暖化に抑えるためには、2019年と比べて温室効果ガス排出量を43%削減、2050年に84%削減する必要がある。CO2排出量の場合、2030年に48%削減、2050年に実質ゼロにする必要がある。
〇 日本での「ゼロカーボンシティ」宣言(2022年7月29日時点)
2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明自治体数は、42都道府県、445市、20特別区、213町、38村の 合計758自治体
〇 工場式畜産の環境影響(主なもの)
・地球上の水資源の1/3を消費(全世界の淡水量の27%)
・家畜を育てるための土地が、地球上の土地の1/4~1/3を占める。
・世界の穀物の50%以上を家畜に供給
・温室効果ガスの1/3は「食」に関係している。
・世界の大豆生産の90%を家畜が食べている。
・牛肉1kg →約11kgの穀物、豚肉1kg →約7kgの穀物、鶏肉1kg →約3kgの穀物が必要
・現在、地球上に住む哺乳類の割合は、人間36%、家畜60%、野生生物4%
・米国における必要な水の量について
ハンバーガー1個作るのに必要 → 2,500ℓ(シャワー2か月分)
500gの肉に必要 → 9,500ℓ
500gの卵に必要 → 1,800ℓ
500gのチーズに必要 → 3,400ℓ
地球温暖化に伴い、世界中で異常気象が起こっています。世界全体の温室効果ガス排出量を2030年までに43%削減……等により
気温上昇を1.5℃に止めることにより、影響を小さく抑えることができるとのことですが、我々個人としても一体何ができるのか?
どんなことをすれば良いのか? 子や孫の時代を考えて日々行動したいと思います。
また、工場式畜産の環境影響については、これ程多くの水資源や穀物等が使用されていることを知って愕然としています。最近の報
道では、大豆を使った肉とか昆虫食とかが紹介されています。十数年後には食生活が大幅に変わってしまうようで、寂しくて空しい気
がしています。
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